釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
岩手大学、水産会社、漁協等の産学官連携のコンソーシアムで実施されてきました。 事業期間は、令和２年から令和６年の３期とされており、昨年は第１期事業が終了いたしました。11月に１万2000尾の稚魚を搬入し、翌年６月に7800尾の販売実績が報告されております。今年は、サクラマス実証試験も２期目の水揚げが無事終了したとのことであります。事業の試験状況が気になるところであります。
岩手大学、水産会社、漁協等の産学官連携のコンソーシアムで実施されてきました。 事業期間は、令和２年から令和６年の３期とされており、昨年は第１期事業が終了いたしました。11月に１万2000尾の稚魚を搬入し、翌年６月に7800尾の販売実績が報告されております。今年は、サクラマス実証試験も２期目の水揚げが無事終了したとのことであります。事業の試験状況が気になるところであります。
加えて、今年度から元気な水産業振興プロジェクトを５か年計画で推進することとしており、ウニ、ナマコの海面蓄養や産学官が連携した湾内環境調査の継続、また磯焼け対策としては、これまでの海中林設置に加え、藻場の起点となる核藻場を設置し、ウニの食害から海藻類を守り、胞子の拡散を図ることで、本市沿岸区域における藻場の回復を進めることとしているところであります。
さらに、今年６月１日からは、頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため、産学官連携で世界最高レベルの技術を用いた線状降水帯予測を開始し、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合、気象情報において線状降水帯というキーワードを使って呼びかけることとしております。
本市では、ピーカンナッツ事業を震災後の新たな産業振興策として位置づけ、東京大学及び株式会社サロンドロワイヤルと産学官連携協定を締結し、商業と農業を両輪とした魅力的な雇用機会の創出、地域経済活性化に向けて取り組んでいるところであります。
岩手県、岩手大学、水産会社、漁協等の産学官連携コンソーシアムで実施されてきました。事業期間は令和２年度から令和５年度の３期とされており、昨年は第１期事業が終了いたしました。11月に１万2000尾の稚魚を搬入し６月に7800匹の販売実績が報告されております。当初計画の平均サイズを上回る実績との報告もありました。
デジタル田園都市国家構想は、産学官の連携の下、仕事、交通、教育、医療をはじめとする地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、誰一人取り残されず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するため、国が掲げる成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義の実現に向けた成長戦略の最も重要な柱とされ、地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな
平成29年にピーカンナッツプロジェクトに係る産学官連携協定を締結し、栽培部門では東京大学と、加工、販売部門では株式会社サロンドロワイヤルとの間でそれぞれ役割分担を明確にし、現在に至っているところであります。
水産業では、令和２年度から産学官の連携により取り組んでいるサクラマスの養殖のほか、沖合での浮沈式生けすを使用した、ギンザケの養殖試験などの魚類養殖事業をより推進し、魚のまち釜石の活性化に向けて取り組んでまいります。
これらの動きに歩調を合わせ、これまで東北の産学官が連携し、ＩＬＣ実現を目指す取組を展開してきた東北ＩＬＣ推進協議会の下部組織である東北ＩＬＣ準備室の後継組織として、令和２年８月に東北ＩＬＣ事業推進センターが設立され、ＩＬＣ国際推進チームをはじめとした研究者コミュニティに協力し、建設候補地である東北として、地域が主体となってＩＬＣの受入れ環境整備等の具体的な検討を進めることとしているところであります。
◆12番（齋藤明君） 私からは、16ページ、17ページの７款商工費の第２項にあります企業振興課に係る経費、滝沢市光伝送路管理事務、特にも何か企業集積と産学官連携というふうにありますが、これの事業について伺います。 それから、その下の観光費、ここの観光振興事業について伺います。 以上でございます。 ◎経済産業部長（長内司善君） 議長。 ○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
そういうことも含めて今回の予算の中に環境基本計画をつくるための予算を計上させていただいておりますが、それは計画をつくるということだけではなくて、計画をつくるための、先ほど来、産学官のお話がありましたけれども、そういった方々の意見を聞く場、あるいは勉強する場、あるいは研究をしていく場をつくるということでもありますので、積極的に我々も関わっていきたいと思っています。
それから、先ほど６月30日に滝沢中央小学校を会場に、担当者を集めて研修を行うという答弁をいただきましたが、産学官、いわゆるこれを作った、タブレット、それからアプリを入れた会社の担当者、いわゆる専門家、それから教職員、そして教育委員会の人たちと、それプラス大学生にお願いをして、そこで研究会をつくって研修を行っているという全国の報告があります。
当然そうなりますと、生産者が中心になりますけれども、まさしくそこは協同組合の出番、なおかつ、産学官といいますか、やっぱり皆さんの組織も大事でありますので、そういった意味ではやっぱり民間との連携も含めて、しっかりとした産業振興を打ち出してもらいたいというふうに思いますので、そこは指摘だけにとどめて、４分ですけれども、私はもう時間オーバー、もしかしたらしているかしていないか分かりませんが、いずれ言いたいことだけ
産学官連携で設立されたこの組織は、スマート防災エコタウン、病院及び公共施設に対して、太陽光発電による電力を大型蓄電池と自営線で供給し、再生エネルギーの地産地消と脱炭素社会を実現しています。また、事業を通じて雇用の創出やコミュニティの再興にも寄与しています。
産業、経済の復興分野では、緊急雇用創出事業による雇用の維持、確保や、様々な復旧支援事業の実施による各種産業基盤の早期再建に取り組む中で、事業担い手確保や持続的なまちづくりのにぎわいづくり、産学官連携による新産業の創出などが課題となっております。
この部門の政策では、大学や研究機関、関係団体との産学官連携や、異業種の連携、また企業の誘致や情報発信による交流人口の拡大等により地域産業の活性化を図ることで、地域経済のさらなる発展と人材育成や事業継承、雇用の拡大を目指すものであります。 このため、第１に、観光並びに物産の振興については、コロナ禍においても観光物産振興を目指すため連携する団体及び市内事業者の支援を行ってまいります。
結局産学官という形でしっかり取り組んでいると。様々な場を持って対話をしながら、また様々なアンケートを取りながらやっているみたいなのですけれども、当然市のほうにも様々な審議会とか、そういったところで市長が市内の方たちからいろいろ意見を伺ったりする場というのは多々あると思うのです。
ものづくり産業の振興と新しい産業の創出については、震災前から産学官連携で継続して取り組んでいる地域発コバルト合金であるコバリオンを軸に、難削材加工技術やＣＡＤ／ＣＡＭ技術の講習による技術の高度化、新製品開発支援などが、釜石・大槌地域産業育成センターと入居する岩手大学釜石ものづくりサテライトにより行われてきており、新規事業や起業による新産業創出とインキュベートが、当市内のものづくり企業を核とする産学官連携
今後、さらなる企業支援推進のため、平成31年４月に設置した「企業支援室」を基軸として、多様化する企業ニーズを的確に把握し、販路の拡大や競争力の強化への支援、産学官連携の推進、産業支援コーディネーターの専門的知見に基づいた助言などにより市内企業の経営力強化を図ります。 なお、企業誘致については、広表工業団地の分譲強化に取り組み、関係機関と連携しながら企業訪問、情報発信、収集に努めます。